会社案内

当社は、資本金23億5471万円、従業員420名、年商871億円(連結)、東京証券取引所(第2部)に上場している商社です。
建設機械部では、道路機械・圧送機械・除雪機械など建設機械全般を取り扱っています。
コンクリートポンプ車においては極東開発工業株式会社の販売代理店として東京・札幌・仙台・名古屋を拠点に営業活動を行っております。

会社概要

商号 ナラサキ産業株式会社 (NARASAKI SANGYO CO.,LTD.)
設立 創業 1902年 3月
設立 1943年10月
本店 北海道札幌市中央区北1条西7丁目1番地(プレスト1・7ビル)
本社 東京都中央区入船3丁目3番8号(プライムタワー築地)
資本金 23億5471万円
発行済株式数 5,325,600株
上場年月 1963年4月
東京証券取引所(第二部)
札幌証券取引所
事業目的 1.産業機械、電気機械、建設機械およびその他機械の販売
2.前号に掲げる機械の賃貸業
3.セメント、建設資材、石油類およびその他物品の販売
4.食品類、清涼飲料、日用品雑貨の販売
5.建設工事の請負並びに設計管理
6.広告の企画、製作および広告物の配布
7.情報処理サービス業および情報提供サービス業
8.コンピューターに関するソフトウェアの制作および販売
9.海運業
10.通関業
11.港湾運送事業
12.倉庫業
13.貨物自動車運送事業
14.貨物運送取扱事業
15.不動産の売買、賃貸借、仲介、その他の利用
16.一般代理業および損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
17.前各号に付帯関連する一切の事業
営業店所 [本店] 北海道札幌市中央区北1条西7丁目1番(プレスト1・7ビル 10F)
[本社] 東京都中央区入船3丁目3番8号(プライムタワー築地 5・6・7F)
[北海道支社] 北海道札幌市中央区北1条西7丁目1番(プレスト1・7ビル 10F)
[旭川支店] 北海道旭川市4条通9丁目1703番地(旭川北洋ビル 4F)
[道東支店] 北海道帯広市大通南10丁目8番地(帯広富国生命ビル 5F)
[東北支店] 宮城県仙台市青葉区二日町14番15号(アミ・グランデ二日町 3・4F)
[神奈川支店] 神奈川県横浜市中区花咲町2丁目66番地(桜木町駅前ビル 9F)
[名古屋支店] 愛知県名古屋市北区大曽根3丁目15番58号(大曽根フロントビル 5F)
[大阪支店] 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目4番8号(NTPR堺筋本町ビル 5F)
[九州支店] 福岡県福岡市博多区古門戸町1番1号(日刊工業新聞社西部支社ビル 6F)
[苫小牧営業所] 北海道苫小牧市若草町2丁目1番2号
[室蘭営業所] 北海道室蘭市山手町3丁目7番1号(室蘭ナラサキビル1F)
[函館営業所] 北海道函館市若松町2番5号(明治安田生命函館ビル 7F)
[盛岡営業所] 岩手県盛岡市大通3丁目3番10号(七十七日生盛岡ビル 4F)
[郡山営業所] 福島県郡山市大町2丁目12番13号(宝栄郡山ビル 2F)
[東関東営業所] 茨城県水戸市南町2丁目6番13号(損保ジャパン水戸ビル 3F)
[西関東営業所] 埼玉県川越市脇田本町23番地1(住友生命川越ビル 3F)
[山梨営業所] 山梨県甲府市相生2丁目3番16号(三井住友海上甲府ビル 7F)
[静岡営業所] 静岡県沼津市大手町4丁目3番45号(アゴラ沼津ビル 7F)
[ハノイ駐在員事務所] 308 HITC Building, 239 Xuan Thuy,Dich Vong Hau Ward,
           Cau Giay District, Hanoi, Vietnam.
コーポレートサイト http://www.narasaki.co.jp/

アクセスマップ

利用規約

利用規約

 

ナラサキ産業株式会社(以下「当社」という)が運営する建設機械のWEBサイト(以下「本サービス」という)の利用について、以下の規約(以下「本規約」という)を定めます。
 

本サービスをご利用される方(以下「利用者」という)は、本規約の各条項を理解し、了承した上、これを遵守していただくものとします。本規約の定めに同意されない場合、本サービスの利用はご遠慮ください。
 

第1条(適用)

    1. 本規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。
    2. 本サービスを利用した場合、具体的な同意手続きがない場合であっても、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなされます。


第2条(本サービスの利用)

 
1.
 
利用者は、本規約に違反しない範囲で、本サービスの情報を閲覧することができます。
 
2.
 
利用者は、自己の本サービス利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じなければなりません。
 
3.
 
本サービスの提供をうける為に必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において講じなければなりません。
 
4.
 
本サービスの掲載商品によりましては既に売約済みの場合があります。
 
5.
 
本サービスに掲載している情報等は状態が変わっている場合があります。


第3条(売買契約、代金支払)

  1.   本サービスを利用して掲載商品の購入を希望する利用者は、当社と売買契約を締結しなければなりません。
  2.   商品価格は、現状有姿、当社在庫場所受渡し、現金払いの価格です。商品本体以外の消費税、運送・陸送費用、車検・登録費用、修理・補修費用、現車確認のための費用等は、一切含まれておりません。またネット決済はできません。
  3.   売買代金支払いは、受渡し前に商品価格と消費税等の合計額を過不足なく当社指定銀行口座に振込まなければなりません。


第4条(商品受渡)

  1.   商品の受渡しは、当社在庫場所において現状有姿渡しとし、当該商品の品質、性状等について、当社は一切の責任を負いません。
  2.   商品受渡し後の返品、クレーム等につきましては、一切受付できません。
  3.   受渡し場所からの運送を当社が手配を行なう場合は、運送費用を売買代金に別途加算します。但し、当該手配を約束するものではありません。
  4.   当社手配での運送においての遅延、運送中の事故、また当該商品の破損等が生じた場合等いかなる事案も、当社は一切の責任を負いません。
  5.   商品の引取期限は売買契約書の受渡期日から起算して3日以内とします。当該引取期限を過ぎた場合、当社は買主に対して保管料を請求することができます。


第5条(利用者情報の取扱い)

  1.   当社は、利用者の個人情報を個人情報の保護に関する法律に従い、適正に取り扱います。
  2.   利用者は、当社または当社提携会社等からのアンケート調査、サービス・商品・キャンペーン等に関する案内のメールマガジンその他の電子メール(以下「メルマガ」という)を受信することを承諾するものとします。利用者が、メルマガ受信を拒絶する場合、配信されたメルマガ記載のリンクから停止手続を行うことができます。
  3.   当社は利用者が当社との間で送受信した内容及びその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4.   当社は本サービスに基づいて利用者から提供を受けた個人情報(代表者の氏名、住所、連絡先等を含むがこれに限られない。)その他一切の情報の全部又は一部を、対象商品の売買契約の成立又は実行その他本サービスの実施の為に必要な範囲で、他の利用者に対して提供することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。


第6条(権利帰属)

  1.   本サービスに関する所有権および知的財産権は、全て当社または当該権利を有する第三者に帰属しており、利用者は一切の所有権および知的財産権等を侵害してはなりません。
  2.   本サービスの利用許諾は、当社または当該権利を有する第三者の使用許諾を意味するものではありません。


第7条(禁止事項)

  1.   利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   (1)   本サービスに掲載される画像を含む情報を提示する特定または不特定の他事業者に対して連絡、その他のコミュニケーションを試みる行為。
  (2)   著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為。
  (3)   名誉、信用、財産を毀損する行為。
  (4)   不正アクセスもしくはそれを試みる行為、コンピュータウイルス、バックドアその他不正な指令、プログラム、データ等を送信する行為、または有害なコンピュータプログラム等を受信可能な状態におく行為。
  (5)   通常の利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為。
  (6)   本サービスに掲載される情報等を改ざんする行為。
  (7)   上記各号の他、法令、公序良俗または本規約等に違反する行為、本サービスの運営を妨げる行為および当社が不適切と判断する行為。
  2.   利用者は、第1項の規定に違反したことにより当社が被った損害を賠償しなければなりません。


第8条(本サービスの変更、中断、利用停止)

  1.   当社は自己の裁量により、利用者に対して、何ら通知催告なく以下のいずれかまたは複数の措置をとることができます。ただし当社はかかる措置をとる義務を負うものではありません。
   (1)   本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは制限すること。
   (2)   本サービスへのアクセスを拒否または制限すること。
   (3)   その他、当社が適当と判断する措置をとること。
  2.   前項の措置につき、利用者は何らの請求または異議申立てを行なうことはできず、当社は理由の説明その他一切の義務および責任を負いません。


第9条(反社会的勢力の排除)

  1.   利用者は、現在及び将来にわたり、自己、代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他これらに準ずる者等の反社会的勢力(以下併せて「反社会的勢力」という)ではないことを表明し保証いたします。
  2.   当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知催告をすることなく直ちに本サービスの利用を停止することができます。
   (1)   前項に違反したとき。
   (2)   代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が反社会的勢力への資金提供、便宜供与を行う等密接な関係・交際のある場合その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係があるとき。
   (3)   反社会的勢力が利用者の経営に実質的に関与しているとき。
   (4)   自ら又は第三者をして、反社会的勢力を利用したとき。
   (5)   自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え又は関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき。
   (6)   自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき、当社の名誉や信用等を毀損し又は毀損するおそれがある行為をしたとき。
   (7)   自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害したとき又は妨害するおそれのある行為をしたとき。
   (8)   その他前各号に準ずる行為。
  3.   当社は、前項に基づき本サービスの利用停止をしたとき、当該利用者に対し、被った損害の賠償を請求することができます。また、名目の如何を問わず当該利用停止により当該利用者に生じたいかなる損害の賠償義務も負いません。


第10条(免責事項)

  1.   当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的に黙示的にも保証しておりません。本サービス利用による利用者の機器、通信回線、ソフトウェア等に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  2.   当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
 

第11条(損害賠償)

  1.   利用者が本規約に違反することによって、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用と責任において損害等を賠償しなければなりません。
  2.   利用者が本規約に違反することによって、当社が他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決しなければなりません。


第12条(利用規約の変更)

       当社は、本規約および本サービスの内容を利用者に事前に通知することなく変更できます。当該変更により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
 

第13条(権利義務の譲渡の禁止)

       利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
 

第14条(準拠法及び管轄裁判所)

  1.   本規約、本サービス等の準拠法は日本法とします。
  2.   本規約、本サービス等に関連する一切の紛争については、当社の本店・支店所在地を管轄する裁判所に専属するものといたします。


第15条(誠実協議)

       本規約の内容に関する協議、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議の上、解決するものとします。
 

以上

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